日本労働組合総連合会(連合)「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」に記載されました。

日本労働組合総連合会の
連合「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」
に記載されました。記載された箇所を紹介します。

≪留意点≫ ※続き
 安全性が確保できそうにない場合、あるいは、例えばすでにケガ等をしている場合に服装(ヒールやパンプス等)や外見等を強制することはパワハラとなり得ること(なお、同じ職務に従事していて同じ状況で同じ仕事をしている場合に、例えば女性のみに服装や外見等を強制(眼鏡の着用の禁止など)することは男女雇用機会均等法の趣旨に反することが、国会審議で明らかにされている)。
2019年11月19日 参議院厚生労働委員会
○国務大臣(加藤勝信君)一部の企業で女性のみに眼鏡の着用を禁止しているという、そういった報道がなされたことは承知をしているところであります。ただ、なかなか個々のケースについて一概には言い難いというふうに思います、いろんな、安全上、眼鏡掛けちゃいけないとか。ただ、そうであれば、それは男性、女性問われないということになるんだろうというふうに思いますので、男女雇用機会均等法の趣旨に照らせば、同じ職務に従事して同じ状況で同じ仕事をしている少なくとも男女において、男性はよくて女性が駄目だというのは、これは趣旨に合っていないというふうに思います。

職場におけるあらゆるハラスメントをなくそう

連合「ハラスメント対策関連法を職場に活かす取り組みガイドライン」(PDF)